神戸市議会 2014-12-08 開催日：2014-12-08 平成26年外郭団体に関する特別委員会 本文
海上アクセス事業は，経営統合後の平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６カ月間の実績で19万1,500名の御利用があり，平成25年度の年間乗客数としては38万3,626人でございました。 14ページに参りまして，体育レクリエーション施設運営事業では，名谷テニスガーデンなどのテニス場で９万1,032件の利用が，また，高塚ゴルフセンターでは12万2,697人の利用がございました。
海上アクセス事業は，経営統合後の平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６カ月間の実績で19万1,500名の御利用があり，平成25年度の年間乗客数としては38万3,626人でございました。 14ページに参りまして，体育レクリエーション施設運営事業では，名谷テニスガーデンなどのテニス場で９万1,032件の利用が，また，高塚ゴルフセンターでは12万2,697人の利用がございました。
本年10月１日の経営統合により，旧海上アクセス株式会社が実施しておりました事業を承継いたしましたので，本年10月１日から平成26年３月31日までの海上アクセス事業の計画も反映しております。 ショッピングセンター運営事業では，須磨パティオなど，337店舗，８万1,316平方メートルを対象に管理運営を行うことを予定しております。
ただ，我々といたしましては，先ほど午前中の質疑の中でも申しましたとおり，民事再生の手続によりまして健全な財務体質となりました海上アクセス社については，さらなるこのＯＭこうべ社の統合によりまして経営基盤を強化することで，公益性・公共性の高いこの海上アクセス事業を安定的に継続するのみならず，議会で御承認いただいた際の附帯決議にもありますとおり，一層の利用促進とサービス向上に取り組んでいかなければならないと
外郭団体では，海上アクセス事業で134億円，住宅供給公社で250億円，舞子ビラ事業では100億円など，総額で500億円もの損害を神戸市は生み出しました。ところが，神戸市はその失敗の責任をとることなく，その負担を市民に押しつけただけであります。 反対の理由の第３は，雇用を生み出していないからであります。
海上アクセス事業というのは，当然，航路事業と駐車場収益という収益のげたを履いている事業であることは御存じのとおりなんですけども，きちんとやはり航路収益事業と現在の駐車場事業を事業採算の予算，あるいは決算でも明らかにして，事業部として収益性を明示させる責任はＯＭこうべの株主たる神戸市としてもあると思いますし，この点は，神戸市さんと，そしてＯＭこうべさんもきっちりと取り込んだ，経営統合した際，わかる事業採算
そういった一方の中で，公共性・公益性の大変高い海上アクセス事業を今後とも継続すべきであり，そのためにはこういった民事再生手続を早期に実施することにより，その経営の健全化を図り，海上アクセス事業のさらなる発展に取り組むべきであると，こういう方針をいただいたものでございます。
６，海上アクセス事業に関しては，本業である海運業の黒字の確保に努めること。 ７，職員の風紀徹底とサービスマナー向上，作業マニュアルの厳守等により事故防止に努めること。 ８，児童・生徒が安心して通えるいじめ被害ゼロの教育環境を目指し，より有効な施策を検討すること。 ９，看護大学の将来のあり方を見据え，経営的自立を促すこと。
なお，こういった海上アクセス社に対しまして市が負担してきました補助金等の財源は港湾事業会計の使用料収入等，これが財源になってございまして，これはもちろんのこと，こういった海上アクセス事業が神戸港の活性化，発展に資するものであるという観点から，そのような財源構成とするものでございます。
53 ◯玉田行財政局長 全庁的に赤字事業について外部委員が入っての検討会ということでございますけれども──検討会というか，どうやってるんだということなんですが，先ほど少し申し上げましたけども，やはり外郭団体の経営の改革ということで，昨年度，１つは海上アクセス事業──みなと総局の事業，それから舞子ビラ事業，そして住宅供給公社の事業，それぞれのあり方検討会を
しかし，今回を大きな教訓・契機として今後の市政運営に生かすとともに，海上アクセス事業につきまして積極的に事業展開を図り，市民への利益還元，市民サービスの充実をもってして市民への責任を果たすよう努めることの方が最も重要だと私どもは考えます。
また，経営統合の有無にかかわらず，海上アクセス事業の会計は，独立した形で市民に開示すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。 第２に，海上アクセス社の事業基盤について，局別審査においては，乗船約41万人で黒字化が達成できるとの答弁でありました。
今回，海上アクセス事業を継続する判断をされたわけですけれども，他方で議論があったように，もし仮に事業から撤退するとした場合のスキームとしては，特別清算することになると思いますが，その場合の影響，特にさまざまな市民の利益が失われることになるのではと思われます。
市長自身，まず海上アクセス事業の失敗を認めて，市民に謝罪すべきではありませんか。市長，ご答弁ください。 そして，子供に対する施策の問題なんですけども，これ先ほど，中３まで無料にしているところを紹介させていただきました。私の最初の質問でも，また神戸市はおくれているということを指摘させていただきましたけども，さらにおくれているところと比べるというのはね，これは違うと思うんですよ。
9 ◯岡口みなと総局長 １点目の消費税10％についての関係でございますが，これにつきましては，私どもの船の事業──海上アクセス事業だけの問題ではもちろんございません。全体になろうかと思いますが，基本的には，やはり利用料金に転嫁していくというような考え方を議論していくことになろうというように考えております。
したがいまして，その中で議論されておりましたことは，これまでも申し上げておりますので詳しくは申し上げませんけれども，この海上アクセス事業というのは公益性がある。逆にこれをもし断念するようになれば市民の利益を損なうことになる。こういう神戸市並びに神戸市民の公益性を高めるために継続が必要である。
にもかかわらず，みなと総局外郭あり方検討会は，経営安定化のため，神戸市の債権放棄を含めた債務整理手法を提案し，みなと総局も債務整理の方向で海上アクセス事業を継続すべきとしています。 仮に，債権放棄が実施されれば，貸し付けた神戸市は約102億円，開発管理事業団は約34億円の損失を出し，市民に新たな負担をもたらすことになります。
70 ◯岡口みなと総局長 冒頭のご説明でも触れさせていただいたかと思いますけれども，まずはお話ししましたとおり，海上アクセス事業が公益性が高いというふうなことを認められた上で，ただこの中間意見，この委員会では，公益性が高いと認められた事業であっても外郭団体の公共事業として継続することが妥当であるかどうかということを検討すべきであるということから検討されておるところでございます
それから，海上アクセスについてでございますけども，ご指摘の中間意見では，この海上アクセス事業の公益性につきまして，第１に平常時の旅客の確保サービス，第２に訪日の旅客の確保サービス，そして第３に危機管理の対応サービスといった３つの点で公益性が認められておるところでございます。
もう１つは，残りの現在４億8,500万円でございますけれども，これは新たに神戸－関空ベイ・シャトルの事業として事業を再開するに当たりまして，平成18年度に海上アクセス事業の──神戸空港から関空へ出ておる事業が神戸市民にとって必要不可欠な都市装置であるというような公共性にかんがみまして，同じく会社及び神戸市の要請に基づいて貸し付けを行ったということでございます。
海上アクセスについては，どんなに言い繕おうとも，本来の海上アクセス事業は高速船事業です。高速船事業で見る限り，どんなにトータルで数字を大きく見せようとも，現実には110人乗りでしたか──110人乗りの船に30人程度しか乗っていないというのは現実なんですよ。だからこそ支援として駐車場事業などを神戸市が支援しとる。それだけで足らんと追い銭をさらに加えとうわけですね。